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高木泰三行政書士事務所
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遺留分と遺留分減殺請求 遺留分の計算
遺留分（いりゅうぶん）とは 遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の取り分（相続分）のことです。 遺言書で、推定相続人の一人に「全財産を相続させる。」 と書いた場合、 相続開始後、 遺留分の権利を有する相続人から自分の遺留分をよこせ、 という請求（遺留分減殺請求）がなされる可能性があることに注意が必要です。 遺留分が認められる相続人（遺留分権利者） 遺留分の権利を有するのは、兄弟姉妹以外の相続人です。 （被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。） 代襲相続人にも遺留分が認められます。 廃除された（推定）相続人、相続欠格に該当した相続人には遺留分はありません。 遺留分の割合（遺留分率） 遺留分の割合は次の通りです。
「直系尊属（ちょっけいそんぞく）」とは、被相続人の親（親が亡くなっている場合は祖父母）のことです。 例えば、相続人が配偶者と２人の子の場合、それぞれの法定相続分と 遺留分の割合は次のようになります。
また、相続人が配偶者と、被相続人の父母（直系尊属）の場合、それぞれの法定相続分と 遺留分の割合は次のようになります。
遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう） 遺留分を侵害された者及びその承継人は、受贈者または受遺者 に対して、減殺請求をすることができます。 この遺留分減殺請求は、裁判上の手続きは必要なく、書面を送付するなどして行います。 （但し、受贈者・受遺者が請求に応じないような場合は、家庭裁判所での調停の申立てが必要になる場合があります。） 下に書くように、時効の問題がありますので、請求した日が明確になる内容証明郵便が望ましいです。 遺留分減殺請求の期間制限 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します。（消滅時効） 相続開始の時より１０年を経過したときも、請求できません。（除斥期間） 遺留分算定の基礎となる財産 遺留分を計算する際、まず「遺留分算定の基礎となる財産」を確認する必要があります。 遺留分算定の基礎となる財産 ＝ 相続開始時の相続財産 ＋ 贈与した財産の価額 － 相続債務 「遺留分算定の基礎となる財産」は、被相続人が相続開始時に有していた財産（相続財産）に、次の（１）と（２）の額を加えた額から債務を差し引いて算定します。 （１）贈与した財産 ・ 相続開始前の１年間にしたもの ・ （上記以外で）契約当事者（被相続人と受贈者）の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与 ・ 特別受益とされるもの （２）不相当な対価による有償行為 ・ 不相当な対価による有償行為（売買）は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、贈与とみなされる 当事務所のサポート ● 戸籍謄本等を取り寄せ、相続関係説明図を作成します。相続関係説明図は、相続手続きでは必ず必要です。 ● 遺留分減殺請求をする場合の侵害額の算定や、請求書類作成をサポートします。 ● 遺言書の作成をサポートします。その際、遺留分や相続開始後の手続きについても説明します。 お気軽にお問い合わせください 問い合せフォーム Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 メールでのご相談はこちらから （アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。） 電話 ０７２－８４７－２７７７ ● 当事務所では、原則として無料相談は行っておりません。 ● メールや電話でのご相談も、一定時間・一定回数以上のは有料になります。 ● ご相談後、当事務所にご依頼いただいた場合は、相談料は報酬額に含みます。 ● 報酬額のみのお問い合わせには応じかねます。 |
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