建設業サポート
建設業許可 経営事項審査




高木泰三行政書士事務所


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建設業サポート

建設業許可が必要な場合

建設業許可の種類

建設業の業種(29業種)

● 建設業許可の要件
(1)経営業務の管理責任者
(2)専任の技術者
(3)誠実性
(4)財産的基礎
(5)欠格要件

専任の技術者となり得る技術資格要件

専任の技術者に関する指定学科

● 建設業許可申請時に必要な書類等
・ 経営業務の管理責任者の経営経験に関する提示・添付書類
・ 経営業務の管理責任者(準ずる地位)に関する提示・添付書類
・ 専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類

建設業許可の有効期間

建設業許可申請の手数料


建設業における「解体工事業」の新設


解体業者の登録








建設業の業種(29業種)


建設工事の種類は、建設業法で、2つの一式工事(土木一式工事、建築一式工事)と、27種類の専門工事に分けられています。

建設業を営む場合、その工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受ける必要があります。


業 種
建設工事の内容
1
土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)
2
建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3
大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
4
左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
5
とび・土工工事業 1.足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運
 搬配置、鉄骨等の組立てを行う工事
2.くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事
3.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
4.コンクリートにより工作物を築造する工事
5.その他基礎的ないしは準備的工事
6
石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
7
屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
8
電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
  ※ 電気工事業の登録
9
管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
10
タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
11
鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
12
鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
13
舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等による舗装事
14
しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15
板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
16
ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
17
塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
18
防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
19
内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
20
機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
21
熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
22
電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
23
造園工事業 整地、樹木の植裁、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
24
さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
25
建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
26
水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
27
消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事
28
清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
29
解体工事業 工作物の解体を行う工事


【注意】
一式工事の許可を受けていても、専門工事で500万円以上の工事を請け負う場合には、その工事に係る業種の許可を得る必要があります。





当事務所のサポート内容

要件確認
申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。
当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。

申請書の作成・申請手続き
許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。

決算ごとの決算変更届
決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。

変更届の手続き
専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。

許可更新の手続き
5年ごとの許可更新の申請手続きを行います。

経営事項審査の申請
経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。




お気軽にお問い合わせください


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お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム (infoアットtakagi-office.biz;アドレスの「アット」を小文字@マークに変えてください。)で承ります。

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