建設業サポート
建設業許可 経営事項審査




高木泰三行政書士事務所


高木泰三

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建設業サポート

建設業許可が必要な場合

建設業許可の種類

建設業の業種(29業種)

● 建設業許可の要件
(1)経営業務の管理責任者
(2)専任の技術者
(3)誠実性
(4)財産的基礎
(5)欠格要件

専任の技術者となり得る技術資格要件

専任の技術者に関する指定学科

● 建設業許可申請時に必要な書類等
・ 経営業務の管理責任者の経営経験に関する提示・添付書類
・ 経営業務の管理責任者(準ずる地位)に関する提示・添付書類
・ 専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類

建設業許可の有効期間

建設業許可申請の手数料


建設業における「解体工事業」の新設


解体業者の登録






建設業許可の要件
(2)各営業所に専任の技術者(専技)がいること



建設業許可を取得するためには、各営業所に、建設業に関して一定の資格又は経験を有する 「専任の技術者」を配置していることが必要です。

専任の技術者になるための要件は「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。


《一般建設業の場合》
(1)指定学科修了者で高卒後5年以上、又は大卒後3年以上の実務の経験を有する者

(2)10年以上の実務の経験を有する者

(3)国家資格等を有する者


《特定建設業の場合》
(1)国家資格等を有する者

(2)指導監督的実務経験を有する者
(「一般建設業」の専任技術者となる要件を有し、かつ、申請業種にかかる建設工事で、 発注者から直接請け負った工事でその請負額が4,500万円以上のものに関して、 指導監督的実務経験が通算2年以上ある者)

(3)国土交通大臣が、(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
(建設省告示第128号(平成元年1月30日)の対象者)


但し、指定建設業(7業種:土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、 舗装工事業、造園工事業)の場合は、(1)又は(3)の要件を満たす必要があります。


専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類

専任の技術者となり得る技術資格要件

専任の技術者に関する指定学科





建設業許可の要件


(1)経営業務の管理責任者(経管)がいること

(2)各営業所に専任の技術者(専技)がいること

(3)請負工事について誠実性があること

(4)工事を請け負うことができる財産的基礎を有していること

(5)欠格要件に該当しないこと





当事務所のサポート内容


要件確認
申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。
当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。

申請書の作成・申請手続き
許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。

決算ごとの決算変更届
決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。

変更届の手続き
専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。

許可更新の手続き
5年ごとの許可更新の申請手続きを行います。

経営事項審査の申請
経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。



お気軽にお問い合わせください


問い合せフォーム
お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム (infoアットtakagi-office.biz;アドレスの「アット」を小文字@マークに変えてください。)で承ります。

Skype による相談
Skype による相談にも応じております。
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メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。


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