建設業許可 経営事項審査 |
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高木泰三行政書士事務所
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専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類
専任の技術者の実務経験・資格を証明する書類は次のとおりです。 ■ 一般建設業 1.指定学科+実務経験 (大学卒3年・高校卒5年以上) 〈法第7条第2号(イ)〉
2.実務経験 (10年以上) 〈法第7条第2号(ロ)〉
3.国家資格者 〈法第7条第2号(ハ)〉
■ 特定建設業 4.1級の国家資格者 〈法第15条第2号(イ)〉
5.指導監督的実務経験 (2年) 〈法第15条第2号(ロ)〉 [1]指定学科+実務経験 (大学卒3年・高校卒5年以上) 〈法第7条第2号(イ)〉
[2]実務経験 (10年以上) 〈法第7条第2号(ロ)〉
[3]2級国家資格者 〈法第7条第2号(ハ)〉
6.大臣認定 (1級国家資格者と同等) 7.大臣認定 (指導監督的実務経験者と同等) 〈法第15条第2号(ハ)〉
(注) 実務経験証明書(様式第9号)、指導監督的実務経験証明書(様式第10号)は、証明者が申請者自身でないときは、各様式に実印を押印のうえ、印鑑証明を提示する必要があります。 当事務所のサポート内容 ■ 要件確認 申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。 当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。 ■ 申請書の作成・申請手続き 許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。 ■ 決算ごとの決算変更届 決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。 ■ 変更届の手続き 専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。 ■ 許可更新の手続き 5年ごとの許可更新の申請手続きを行います。 ■ 経営事項審査の申請 経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。 お気軽にお問い合わせください ■ 問い合せフォーム お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム (infoアットtakagi-office.biz;アドレスの「アット」を小文字@マークに変えてください。)で承ります。 ■ Skype による相談 Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 |
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