建設業サポート
建設業許可 経営事項審査




高木泰三行政書士事務所


高木泰三

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建設業サポート

建設業許可が必要な場合

建設業許可の種類

建設業の業種(29業種)

● 建設業許可の要件
(1)経営業務の管理責任者
(2)専任の技術者
(3)誠実性
(4)財産的基礎
(5)欠格要件

専任の技術者となり得る技術資格要件

専任の技術者に関する指定学科

● 建設業許可申請時に必要な書類等
・ 経営業務の管理責任者の経営経験に関する提示・添付書類
・ 経営業務の管理責任者(準ずる地位)に関する提示・添付書類
・ 専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類

建設業許可の有効期間

建設業許可申請の手数料


建設業における「解体工事業」の新設


解体業者の登録






建設業許可の要件
(3)請負工事について誠実性があることと



許可を受けようとする者が法人の場合には、
当該法人又はその役員、もしくは政令で定める使用人が、

許可を受けようとする者が個人の場合には、
その者又は政令で定める使用人が、

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。


具体的には、

・ これらの者が建築士法、宅地建物取引業法等の規定により、 「不正」又は「不誠実」な行為を行ったことによって免許等の取消処分を受け、 その最終処分から5年を経過しない者
・ 暴力団の構成員である場合、 暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者

である場合には、 この基準を満たさないものとして取り扱われます。





建設業許可の要件


(1)経営業務の管理責任者(経管)がいること

(2)各営業所に専任の技術者(専技)がいること

(3)請負工事について誠実性があること

(4)工事を請け負うことができる財産的基礎を有していること

(5)欠格要件に該当しないこと





当事務所のサポート内容


要件確認
申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。
当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。

申請書の作成・申請手続き
許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。

決算ごとの決算変更届
決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。

変更届の手続き
専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。

許可更新の手続き
5年ごとの許可更新の申請手続きを行います。

経営事項審査の申請
経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。



お気軽にお問い合わせください


問い合せフォーム
お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム (infoアットtakagi-office.biz;アドレスの「アット」を小文字@マークに変えてください。)で承ります。

Skype による相談
Skype による相談にも応じております。
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メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。


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