建設業サポート 建設業許可　経営事項審査

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建設業許可申請の手数料 建設業の許可申請には、次の手数料が必要です。 知事許可 → （大阪府の場合）大阪府証紙 申請の区分 一般建設業または特定建設業 の いずれか一方のみの申請 一般建設業と特定建設業の 両方同時の申請 新規 9万円 18万円 許可換え 新規 9万円 18万円 般・特 新規 9万円 ― 業種追加 5万円 10万円 更新 5万円 10万円 般・特新規 ＋ 業種追加 14万円 14万円 般・特新規 ＋ 更新 ― 14万円 業種追加 ＋ 更新 10万円 業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で 15万円 業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で 20万円 般・特新規 ＋ 業種追加 ＋ 更新 ― 19万円 大臣許可 → 登録免許税及び収入印紙 申請の区分 一般建設業または特定建設業 の いずれか一方のみの申請 一般建設業と特定建設業の 両方同時の申請 新規 15万円 （登録免許税） 30万円 （登録免許税） 許可換え 新規 15万円 （登録免許税） 30万円 （登録免許税） 般・特 新規 15万円 （登録免許税） ― 業種追加 5万円 （収入印紙） 10万円 （収入印紙） 更新 5万円 （収入印紙） 10万円 （収入印紙） 般・特新規 ＋ 業種追加 15万円（登録免許税） ＋ 5万円（収入印紙） 15万円（登録免許税） ＋ 5万円（収入印紙） 般・特新規 ＋ 更新 ― 15万円（登録免許税） ＋ 5万円（収入印紙） 業種追加 ＋ 更新 10万円 業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方で 15万円（収入印紙） 業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方で 20万円（収入印紙） 般・特新規 ＋ 業種追加 ＋ 更新 ― 15万円（登録免許税） ＋ 10万円（収入印紙） 知事許可と大臣許可、一般建設業と特定建設業については、こちらをご覧ください 当事務所のサポート内容 ■ 要件確認 申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。 当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。 ■ 申請書の作成・申請手続き 許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。 ■ 決算ごとの決算変更届 決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。 ■ 変更届の手続き 専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。 ■ 許可更新の手続き ５年ごとの許可更新の申請手続きを行います。 ■ 経営事項審査の申請 経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。 お気軽にお問い合わせください ■ 問い合せフォーム お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム （infoアットtakagi-office.biz；アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。）で承ります。 ■ Skype による相談 Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。