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建設業許可 経営事項審査 |
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高木泰三行政書士事務所
■ 土曜・日曜・祝日対応 tel 072-847-2777 問い合せフォーム 問い合せフォーム（緊急用） 事務所ブログ 建設業サポート ● 建設業許可が必要な場合 ● 建設業許可の種類 ● 建設業の業種（29業種） ● 建設業許可の要件 （１）経営業務の管理責任者 （２）専任の技術者 （３）誠実性 （４）財産的基礎 （５）欠格要件 ● 専任の技術者となり得る技術資格要件 ● 専任の技術者に関する指定学科 ● 建設業許可申請時に必要な書類等 ・ 経営業務の管理責任者の経営経験に関する提示・添付書類 ・ 経営業務の管理責任者（準ずる地位）に関する提示・添付書類 ・ 専任の技術者の実務経験・資格に関する提示・添付書類 ● 建設業許可の有効期間 ● 建設業許可申請の手数料 ● 建設業における「解体工事業」の新設 ● 解体業者の登録 |
Ｑ１．どのような業者が、建設業の許可が必要ですか？
Answer 「建設業の許可は、公共工事をする業者だけが必要である」、と思われている業者さんもいらっしゃいます。 しかし、法律（建設業法）では、「建設業を営もうとする者は、・・・（建設業の）許可を受けなければならない」とされています。 つまり、建設業を営むためには原則として建設業の許可が必要、ということです。 ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可を受ける必要はありません。〈建設業法第３条〉 軽微な工事とは、次のような工事です。〈政令第１条の２〉 １．建築一式工事の場合 工事１件の請負代金が１，５００万円未満の工事 延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事 ２．建築一式工事以外の建設工事 工事１件の請負代金が５００万円未満の工事 これらの工事だけを請け負う場合には、建設業許可は必要ありません。 なお、軽微な工事だけを行う場合であっても、次の工事を施工する場合は、都道府県知事等の登録を受ける必要があります。 １．解体工事を行う場合 「解体工事業者登録」 〈建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）〉 ２．電気工事を行う場合 「電気工事業者登録」 〈電気工事業の業務の適正化に関する法律〉 ３．浄化槽の設置工事を行う場合 「浄化槽工事業者登録」 〈浄化槽法〉 当事務所のサポート内容 ■ 要件確認 申請する許可の種類、事業者の状況によって要件確認に必要な書類等が変わってきます。 当事務所で要件を確認し、必要な準備についてもサポートします。 ■ 申請書の作成・申請手続き 許可・更新等の申請書の作成・申請手続きを代理します。 ■ 決算ごとの決算変更届 決算ごとに必要な決算変更届の作成・届出の手続きを行います。 ■ 変更届の手続き 専任の技術者に変更があった場合等、変更届が必要な場合の書類作成、届出の手続きを行います。 ■ 許可更新の手続き ５年ごとの許可更新の申請手続きを行います。 ■ 経営事項審査の申請 経営状況分析の申請、経営規模等評価・総合評定値の申請等を、決算変更届と合わせて行います。 お気軽にお問い合わせください ■ 問い合せフォーム お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム （infoアットtakagi-office.biz；アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。）で承ります。 ■ Skype による相談 Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 |
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