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高木泰三行政書士事務所


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● 建設業許可申請時に必要な書類等
・ 経営業務の管理責任者の経営経験に関する提示・添付書類
・ 経営業務の管理責任者(準ずる地位)に関する提示・添付書類
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住宅・建築物の耐震化 枚方市の補助事業


住宅・建築物の耐震化
枚方市では、木造住宅等の耐震化を進めるため、次の補助制度を設けています。
 ・ 耐震診断補助制度
 ・ 木造住宅耐震改修設計補助制度
 ・ 木造住宅耐震改修工事補助制度
 ・ 住宅の除却(解体)工事補助制度

平成28年度の受付期間
 ・ マンション・大規模建築物等(診断) : 平成28年4月1日~平成28年4月15日
 ・ 木造住宅等(診断・設計・改修・除却) : 平成28年12月まで



耐震診断補助制度
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度

補助の対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に、
原則として建築確認を受けて建てられた住宅(マンション、長屋住宅を含む)、
及び特定既存耐震不適格建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)

補助内容
概ね次のとおり
 ・ 木造住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む) 限度額 45,000円/戸
 ・ 非木造住宅(マンションを含む) 限度額 25,000円/戸
 ・ 特定既存耐震不適格建築物(住宅を除く) 限度額 100万円/棟


木造住宅耐震改修設計補助制度
木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する制度

対象となる木造住宅
 ・ 昭和56年5月31日以前に木造在来工法または伝統工法で建てられた、階数2以下(地階を除く)の一戸建ての住宅、同工法による長屋または共同住宅
 ・ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
 ・ 個人の所有する住宅
 ・ 賃貸されていないこと
 ・ 申請者の直近の所得が1,200万円以下であること

対象となる設計
耐震診断の結果(評点)が1.0未満であった木造住宅で、評点を1.0以上に高めるための設計、または耐震シェルター(木造住宅から独立して一部の部屋の耐震性能を確保するもの)設置にかかる設計

補助内容
対象となる耐震改修設計に要する設計費の70%(上限額 10万円)


木造住宅耐震改修工事補助制度
木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度

対象となる木造住宅
 ・ 昭和56年5月31日以前に木造在来工法または伝統工法で建てられた、階数2以下(地階を除く)の一戸建ての住宅、同工法による長屋または共同住宅
 ・ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
 ・ 個人の所有する住宅であること
 ・ 申請者の直近の所得が、1,200万円以下であること

対象となる工事
耐震診断の結果(評点)が1.0未満であった木造住宅で、評点を1.0以上に高めるための工事、または耐震シェルター(木造住宅から独立して一部の部屋の耐震性能を確保するもの)設置工事

補助内容
70万円(一定の所得以下の世帯においては90万円)、又は耐震改修工事に要した費用のうち、いずれか少ない額。


住宅の除却(解体)工事補助制度
住宅の除却工事に要する費用の一部を補助する制度

対象となる住宅
 ・ 昭和56年55月31日以前に建てられた、一戸建ての住宅、長屋または共同住宅
 ・ 所定の方法による耐震診断等の結果、一定基準未満であると判定されたもの
 ・ 個人の所有する住宅であること
 ・ 申請者の直近の所得が1,200万円以下であること

なお、過去に枚方市の補助制度を利用して耐震改修を行った木造住宅は、本制度の対象となりません。

対象となる除却工事
 ・ 原則として住宅のすべてを除却する工事。
 ・ 建設業法第3条第1項の許可または建設工事の資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者による工事。

補助内容
以下のうち、いずれか小さい額を補助
 ・ 床面積1平方メートルにつき1万円
 ・ 除却に要した工事費
 ・ 1棟当たりの上限額20万円





当事務所のサポート内容


補助の申請について、書類作成等をサポートします。

建設業許可の申請・各種手続きをサポートします。





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