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建設業許可 経営事項審査 |
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高木泰三行政書士事務所
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住宅・建築物の耐震化 枚方市の補助事業
住宅・建築物の耐震化 枚方市では、木造住宅等の耐震化を進めるため、次の補助制度を設けています。 ・ 耐震診断補助制度 ・ 木造住宅耐震改修設計補助制度 ・ 木造住宅耐震改修工事補助制度 ・ 住宅の除却（解体）工事補助制度 平成28年度の受付期間
■ 耐震診断補助制度 耐震診断に要する費用の一部を補助する制度 補助の対象となる建築物 昭和５６年５月３１日以前に、 原則として建築確認を受けて建てられた住宅（マンション、長屋住宅を含む）、 及び特定既存耐震不適格建築物（病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設） 補助内容 概ね次のとおり
■ 木造住宅耐震改修設計補助制度 木造住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する制度 対象となる木造住宅 ・ 昭和５６年５月３１日以前に木造在来工法または伝統工法で建てられた、階数2以下（地階を除く）の一戸建ての住宅、同工法による長屋または共同住宅 ・ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの ・ 個人の所有する住宅 ・ 賃貸されていないこと ・ 申請者の直近の所得が１，２００万円以下であること 対象となる設計 耐震診断の結果（評点）が１．０未満であった木造住宅で、評点を１．０以上に高めるための設計、または耐震シェルター（木造住宅から独立して一部の部屋の耐震性能を確保するもの）設置にかかる設計 補助内容 対象となる耐震改修設計に要する設計費の７０％（上限額 １０万円） ■ 木造住宅耐震改修工事補助制度 木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度 対象となる木造住宅 ・ 昭和５６年５月３１日以前に木造在来工法または伝統工法で建てられた、階数２以下（地階を除く）の一戸建ての住宅、同工法による長屋または共同住宅 ・ 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの ・ 個人の所有する住宅であること ・ 申請者の直近の所得が、１，２００万円以下であること 対象となる工事 耐震診断の結果（評点）が１．０未満であった木造住宅で、評点を１．０以上に高めるための工事、または耐震シェルター（木造住宅から独立して一部の部屋の耐震性能を確保するもの）設置工事 補助内容 ７０万円（一定の所得以下の世帯においては９０万円）、又は耐震改修工事に要した費用のうち、いずれか少ない額。 ■ 住宅の除却（解体）工事補助制度 住宅の除却工事に要する費用の一部を補助する制度 対象となる住宅 ・ 昭和５６年5５月３１日以前に建てられた、一戸建ての住宅、長屋または共同住宅 ・ 所定の方法による耐震診断等の結果、一定基準未満であると判定されたもの ・ 個人の所有する住宅であること ・ 申請者の直近の所得が１，２００万円以下であること なお、過去に枚方市の補助制度を利用して耐震改修を行った木造住宅は、本制度の対象となりません。 対象となる除却工事 ・ 原則として住宅のすべてを除却する工事。 ・ 建設業法第3条第1項の許可または建設工事の資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者による工事。 補助内容 以下のうち、いずれか小さい額を補助 ・ 床面積１平方メートルにつき１万円 ・ 除却に要した工事費 ・ １棟当たりの上限額２０万円 当事務所のサポート内容 ■ 補助の申請について、書類作成等をサポートします。 ■ 建設業許可の申請・各種手続きをサポートします。 お気軽にお問い合わせください ■ 問い合せフォーム お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム （infoアットtakagi-office.biz；アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。）で承ります。 ■ Skype による相談 Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 |
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