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コンテンツビジネス・クリエイターの契約 著作権の保護から活用まで 完全サポート |
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高木泰三行政書士事務所
一級知的財産管理技能士 （コンテンツ専門業務） ■ 土曜・日曜・祝日対応 ■ 全国対応 tel 072-847-2777 問い合せフォーム 問い合せフォーム（緊急用） ブログ クリエイターのための著作権と契約と コンテンツビジネス 著作権・契約サポート 契約書の作成 ● 著作権譲渡契約 ● 著作権利用許諾（ライセンス）契約 ● 商品化権許諾契約（商品化契約） ● 映画製作に関する契約 ● 実演家に関する契約 ● 出版権設定契約、出版許諾契約 ● 演劇に関する契約 ● 制作委託契約 基礎知識 ● 著作権とは ● 著作権一覧 ● 著作権の存続期間 ● 著作隣接権の存続期間 ● 著作権法の改正（平成16年～平成24年） ＩＴ関連業務に関する契約については ＩＴ契約サポート をご覧ください。 |
著作権の登録制度
著作権は、登録等の手続きをすることなく、創作した時に生じます。 これを「無方式主義」といいます。 一方、 著作権については、次のような登録制度があります。 但し、著作権の登録は、特許権や意匠権のように効力発生の要件ではありません。 従って、著作権の登録がなされていても、必ずしも著作権が生じているとは限りません。 （１）実名の登録 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、その著作物について実名の登録ができます。 また、著作者が遺言で指定した者により、その死後、実名の登録を受けることもできます。 実名の登録をされている者は、その著作物の著作者と推定されます。 ペンネーム等で創作活動をしている場合には、実名の登録をしておくことをおすすめします。 無名・変名の著作物の著作権の存続期間は、 公表後５０年経過するまで とされていますが、実名の登録をすることで、保護期間は死後５０年となります。 （２）第一発行年月日等の登録 著作権者又は無名・変名の著作物の発行者は、第一発行年月日又は第一公表年月日の登録を受けることができます。 第一発行年月日又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、その登録の年月日において最初の発行又は公表があったものと推定されます。 （３）創作年月日等の登録 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録ができます。 但し、この登録は、創作後６か月以内にする必要があります。 この登録がなされている著作物は、その年月日に創作があったものと推定されます。 （４）著作権の登録 次の事項に関しては、登録しなければ第三者に対抗できません。 （ⅰ）移転の登録 （ⅱ）著作権を目的とする質権の設置、移転、変更若しくは消滅、又は処分の制限 （ⅰ）は不動産売買における所有権移転登記と同じような制度です。 先に著作権の譲渡契約をしても、その譲渡（移転）の登録をしておかなければ、後で譲渡契約を締結し、かつ移転の登録をした者に対しては、その譲受を主張できない、ということになります。 著作権の移転（譲渡）を受けてビジネスを展開するような場合は、その移転の登録をしておくことが重要です。 著作権の登録（プログラムの著作物の登録を除く）は、文化庁に対して行います。 プログラムの著作物の創作年月日の登録は、財団法人ソフトウェア情報センターに対して行います。 当事務所のサポート内容 ● 著作権の登録手続きを代行します。 ● 著作権譲渡（移転）の契約サポート、契約書を作成します。 お気軽にお問い合わせください 問い合せフォーム Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 メールでのご相談はこちらから （アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。） 電話 ０７２－８４７－２７７７ ● 当事務所では、原則として無料相談は行っておりません。 ● メールや電話でのご相談も、一定時間・一定回数以上のは有料になります。 ● ご相談後、当事務所にご依頼いただいた場合は、相談料は報酬額に含みます。 ● 報酬額のみのお問い合わせには応じかねます。 |
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