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高木泰三行政書士事務所
一級知的財産管理技能士 (コンテンツ専門業務) ■ 土曜・日曜・祝日対応 ■ 全国対応 tel 072-847-2777 問い合せフォーム 問い合せフォーム(緊急用) ブログ クリエイターのための著作権と契約と コンテンツビジネス 著作権・契約サポート 契約書の作成 ● 著作権譲渡契約 ● 著作権利用許諾(ライセンス)契約 ● 映画製作に関する契約 ● 実演家に関する契約 ● 出版権設定契約、出版許諾契約 ● 演劇に関する契約 ● 制作委託契約 基礎知識 ● 著作権一覧 ● 著作権の存続期間 ● 著作隣接権の存続期間 IT関連業務に関する契約については IT契約サポート をご覧ください。 |
【公募情報】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓 (創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 小規模事業者が、経営計画を作成し、 その計画に沿って販路開拓等に取り組む場合、その費用の3分の2が補助されます。 補助上限額 50万円 次の場合は、補助上限額が100万円になります。 (1)雇用を増加させる取り組み (2)買い物弱者対策の取り組み (3)海外展開の取り組み 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合には、補助額が次のようになります。 1事業者あたりの補助上限額 × 連携小規模事業者数 上限:500万円 対象となる事業 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業 次のような事業が対象になります。 (1)広告宣伝(広報費) (2)集客力を高めるための店舗改装(外注費) (3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費) (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費) 「小規模事業者」とは 「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、 常時使用する従業員の数が次に該当する事業者。 〈商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用〉
受付期間 平成28年2月26日 ~ 平成28年5月13日(締切日当日消印有効) 当事務所のサポート内容 ● 申請書、及び報告書の作成をサポートします。 ● 事業運営をサポートします。 ● 事業連携、クリエイターとの連携をサポートします。 お気軽にお問い合わせください 問い合せフォーム Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います。 メールでのご相談はこちらから (アドレスの「アット」を小文字@マークに変えてください。) 電話 072-847-2777 ● 当事務所では、原則として無料相談は行っておりません。 ● メールや電話でのご相談も、一定時間・一定回数以上のは有料になります。 ● ご相談後、当事務所にご依頼いただいた場合は、相談料は報酬額に含みます。 ● 報酬額のみのお問い合わせには応じかねます。 |
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