明渡執行 不動産執行

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高木泰三行政書士事務所 ■ 土曜・日曜・祝日対応 ■ 全国対応 tel　072-847-2777 E-mail （営業メールお断り） 問い合せフォーム 問い合せフォーム（緊急用） 事務所ブログ RSS Feed Widget 明渡執行 ● 内容証明作成代理 【無料相談会のご案内】 大阪府行政書士会 枚方支部では、無料相談会を実施しています。 開催日時等は、事務所のトップページをご覧ください。

明渡執行とは 明渡執行とは、民事執行のひとつです。 家賃の不払いや滞納がある場合に、賃貸物件から強制的に立ち退かせる手続きです。 家賃を滞納したまま、賃借人と連絡が取れない（行方不明）場合もありますが、そのような場合であっても勝手に貸家内の賃借人の所有物等を処分することはできず、強制執行の手続きが必要です。 明渡執行の手続き 強制執行のおおまかな手続きは次の通りです。 「債務名義」の取得 裁判等により「債務名義」を取得します ↓ 「執行文」の付与 「債務名義」について、強制執行できる旨の「執行文」を付与してもらいます ↓ 強制執行の申立て 「執行文」が付与された「債務名義」をもとに、強制執行の申立てをします ↓ 催告 不動産の占有者に対して、明渡しの催告及び「公示書」の貼付を行います ↓ 断行 目的外動産の処理等を行い、明渡しを実行します 債務名義とは 債務名義とは、給付請求権の存在と内容を表示している、国が公に認めた文書のことです。 債務名義がなければ、明渡執行の申立てができません。 債務名義には次のものがあります。 （１） 確定判決 （２） 仮執行の宣言を付した判決 （３） 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあっては、確定したものに限る） （４） 仮執行の宣言を付した支払督促 （５） 訴訟費用もしくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分または民事執行法４２条第４項に規定する執行費用および返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあっては、確定したものに限る） （６） 金銭の一定の額の支払いまたはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの （７） 確定した執行判決のある外国裁判所の判決 （８） 確定した執行判決のある仲裁判断 （９） 確定判決と同一の効力を有するもの（（３）の裁判を除く） 明渡しまでの期間 「申立（執行費用予納）」から「催告」まで ２週間以内 「催告」から「断行」まで １か月以内 「断行」から「動産執行の例による動産の売却」まで 　約１か月 明渡執行に必要な費用 申立の際に必要な申立費用（予納金）は、次の通りです。 この他に、解錠技術者、断行の際に部屋の中の荷物等を運び出し・保管する業者等の執行補助者の費用が必要になります。 不動産明渡（引渡）執行事件 基本額 ６０，０００円 執行場所１か所増す毎に ２５，０００円加算 動産執行申立事件 債権額　５０万円以下 基本額 ２５，０００円 債権額　１００万円以下 基本額 ３０，０００円 債権額　１００万円超過 または不確定 基本額 ４０，０００円 執行場所１か所増す毎に １０，０００円加算 当事務所のサポート ■ 強制執行の申立を行います。 ■ 催告及び断行、動産競売の際、代理人として立ち会います。 ■ 家賃の支払い請求、賃貸物件の明渡し請求について、内容証明郵便を作成します。 お気軽にお問い合わせください ■ 問い合せフォーム お問合せ、ご相談はこちらの問い合せフォーム、又は こちらのメールフォーム （infoアットtakagi-office.biz；アドレスの「アット」を小文字＠マークに変えてください。）で承ります。 ■ Skype による相談 Skype による相談にも応じております。 Skype でのご相談を希望される場合には、「Skype相談希望」と書いて、問い合わせフォームからご連絡ください。 メールで日時を調整した上で、Skypeによる相談を行います