| 高木泰三行政書士事務所 |
| 相続手続 |
| 相続手続きの流れ |
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ある方が亡くなると、相続が開始されます。
亡くなられた方（被相続人）の財産（相続財産）は、相続人が引き継いでいく（相続する）ことになりますが、 例えば不動産の名義変更など、そのための手続きをする必要があります。 この相続の手続きを進め方については、大きく「遺言書がある場合」と「遺言書がない場合」に分けることができ、さらに「遺言書がある場合」は、 「公正証書遺言がある場合」と「自筆証書遺言がある場合」とに分けることができます。 それぞれの場合について見ていきましょう。 |
| 公正証書遺言がある場合 |
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公正証書遺言がある場合は、その公正証書遺言で不動産の名義変更等の手続きができます。
遺言執行者が指定してある場合には、必ずその遺言執行者に連絡をして、執行者に手続きを進めてもらってください。 遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者を無視して、相続人が勝手に相続手続きを進めることができません。 その遺言書で指定されている相続分が、他の相続人の遺留分を侵害している場合には、 侵害されている相続人は遺留分減殺請求をすることができます。 |
| 自筆証書遺言がある場合 |
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被相続人が自筆証書遺言を残していた場合、この自筆証書遺言については、家庭裁判所に提出し、その検認を受ける必要があります。
検認を受けることなく、封がしてある自筆証書遺言を勝手に開封することは許されません。 もし家庭裁判所に提出しなかったり、検認を経ずに遺言の執行をする、あるいは家庭裁判所外で開封すると、５万円以下の過料に処せられます。 また、被相続人の遺言書を偽造、変造したり、破棄、隠匿したりした場合には、相続において欠格事由に該当することとなります。 自筆証書遺言がある場合の相続手続きの流れは、次のようになります。 １．相続人を確認する 被相続人が生まれた時からの戸籍謄本等を取り寄せ、相続人を確認します。 相続説明図を作成します。 ２．家庭裁判所に、検認の申請をする 申請は、相続の発生地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所に対して行います。 ３．家庭裁判所での検認手続 家庭裁判所に、相続人が集まって遺言書の確認をします。 ４．相続財産の処分 遺言書に書いてある通りに財産の処分を行います。 遺言書に遺言執行者が指定されてある場合には、必ずその遺言執行者に連絡をしてください。 遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者を無視して、相続人が勝手に相続手続きを進めることができませ ん。 |
| 遺言書がない場合 |
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被相続人が遺言書を残していない場合は、相続財産の相続方法について、相続人の間で決めて、「遺産分割協議と遺産分割協議書」を作成しなければなりません。
遺産分割協議と、遺産分割協議書の作成を行う際には、次のような流れとなります。 １．相続人を確認する 被相続人が生まれた時からの戸籍謄本等を取り寄せ、相続人を確認します。 相続説明図を作成します。 ２．相続財産を確認する 預貯金や不動産、有価証券、ゴルフ会員権など、被相続人が亡くなったときの財産を全て確認し、財産目録を作成しま す。 不動産（土地・建物）の場合は、必ず不動産の登記簿謄本を取り寄せて、所有関係を確認します。 ３．相続人の間で、相続財産をどのように処分（相続）するかを決める 相続分を決める際に、法定相続分に従う必要はなく、相続人の合意でどのようにでも分けることができます。 しかし、特別受益や寄与分を考慮に入れて、それぞれの相続分を決めることもできます。 ４．３で決めた内容を「遺産分割協議書」という書面にする ５．「遺産分割協議書」に、相続人全員が実印を押印する ６．不動産の変更登記 相続財産に不動産がある場合、その名義を変更するための登記には４で作成した遺産分割協議書が必要になります。 ７．その他の財産の処分 |
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