| 高木泰三行政書士事務所 |
| 産学連携・共同事業・共同開発と契約 |
| 産学連携・共同事業・共同開発と契約 |
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産学（産学官）連携や複数の企業による共同事業では、事業を進めていくうちに意見が対立したりトラブルが起こったりして途中で空中分解してしまうことが多いようです。
そのようなトラブルになっているケースを見ていますと、最初にきっちり契約をしていない場合が多いようです。 最初は、異業種交流会や飲み屋で「一緒にやりましょう！」と盛り上がって始まることもあるのですが、そのままの「乗り」だけで進めしまうとトラブルが起こってしまいます。 特に事業が上手くいかなくなった時や、研究がなかなか進まない場合にトラブルが発生しやすいようです。 トラブルになる事例として多いのは「（特許などの）権利関係」と「金銭関係」の二つです。 「権利関係」では、共同開発をして発明がなされた場合、特許申請をするにあたって誰が権利者になるのかでもめるケースが多くあります。 また、産学連携のケースでは、大学の先生が学会や学術誌などで発表してしまい、特許が取れなくなったり、また、企業側の事業戦略に影響を及ぼすケースもあります。 「金銭関係」は、特に損失が大きくなってきた場合にトラブルになることが多いです。 だいたい、共同事業を始める時は儲かることしか考えておらず、損失が出た時の負担方法などは考えていないことが多く、これがトラブルの元になっています。 産学連携や共同事業は、最初は儲かるようなものではなく、利益が出るまでにかなりに時間がかかるものです。 事業の成功には、人と人のつながりが必要なので、飲み屋で盛り上がりで事業を始めるのは悪くはありませんが、実際に進めていく場合はビジネスとしてしっかりと契約を交わすことが必要です。 産学連携・共同事業でもうひとつよく起こるトラブル。 それは事業の「終わり方」です。 これは「金銭関係」のトラブルと関連するところもありますが、意見が対立して、結局ケンカ別れをしてしまうケースが非常に多い。 事業をスタートさせるときから「終わり方」を考える、というのは忌み嫌われそうですが、しかしビジネスとしては「出口戦略」を考えておく必要があるのではないでしょうか。 産学連携・共同事業は、必ずしも成功するとは限らない。 損ばかり出て失敗することも考えておく必要があります。 その場合にどのように終わらせるか。 終わらせ方も、将来につながるようなことを考えておく必要があります。 ケンカ別れをしてしまったのでは発展性もなく、せっかくの投資もムダに終わってしまいます。 産学連携・共同事業を進める際には、まずどのように進めていくか、きっちりと契約をしておくことが必要です。 なお、産学連携や共同事業を始める前には、秘密保持契約の結ぶことをお忘れなく！ |
| 共同開発等の契約で決めておきたいこと |
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□ 秘密保持 □ 発明があった場合の取扱い 〜 特許出願の方法について □ 特許以外の知的財産権について □ デッドロック条項 □ 役割分担について □ 出資の割合について □ 対外的な対応の責任について □ 費用の分担割合について □ 利益が出た場合の分配割合 □ 損失が出た場合の負担割合 □ 出口 〜 共同等の終了について |
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