高木泰三行政書士事務所


交通事故被害者サポート

自賠責保険とは





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自賠責(自賠責保険)とは
 自賠責(自賠責保険)とは「自動車損害賠償責任(保険)」の略で、自動車損賠賠償補償法(自賠法)に基づく保険です。

 道路を走行する自動車は、自衛隊やアメリカ合衆国の軍隊等ごく一部の例外を除いて、自賠責保険が締結されていないと使用できず、罰則をもって自賠責保険への加入が強制されています。
 このことから、自賠責保険のことを「強制保険」と言ったりする場合もあります。

 なお、罰則は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」〈自賠法86条の3〉です。 



保険の請求 〜 加害者請求と被害者請求 〜
 自賠責保険も損害保険ですから、損害の賠償義務者(加害者)が損害賠償請求権者に賠償金を支払った後、加害者が保険会社に請求してそのてん補を受けるのが原則です。
 これを「加害者請求」といいます。
 これに対して、損害賠償請求権者(被害者)が直接保険会社に請求をすることを「被害者請求」といいます。

 交通事故にあった場合、一般的には加害者側が加入している任意保険会社が、自賠責保険の事務についても一緒に行い、賠償金を支払うというケースがほとんどです。
 これを「一括払い」と言います。

 これに対し、被害者側から自賠責に対し、損害の賠償を請求できる制度があります。
 これを「被害者請求」と言います。

 たとえば、加害者側が任意保険に入っておらず、自賠責保険の手続きなども怠りがちな場合や、任意保険の保険金額については争うべき要素があり、先に自賠責の保険金を もらっておきたいという場合は、この被害者請求をお勧めします。
 また、一括払いの手続きの場合では、加害者側から保険会社に、被害者にとっては不利な情報しか提供されない場合があります。
 被害者請求の場合は、被害者側にとって有利な情報を、被害者側から提出できますので、その点においてもお勧めです。

 保険の手続きは、加害者側の保険会社が誠意をもって対応してくれるだろう、という被害者の考えは、往々にして裏切られてしまいます。
 被害者は、交通事故による自分自身の損害額をきっちり計算し、自分の権利をしっかり主張していくことが必要です。





保険金・慰謝料等の計算
 交通事故に遭われて、その後通院をしていても改善が見られない場合や、特にむち打ち症や神経症など、目に見えない症状の場合には、保険会社のほうから「そろそろ治療を終了しませんか?」などと言ってくる場合があります。

 ここで、何らかの症状があり、その症状について今後改善の見込みがあるのであれば、無理に治療をやめる必要はないと思われます。

 一方、改善の見込みないのであれば、そこで治療をやめることも考えられます。

 いずれにしても、保険会社がうるさいから治療をやめる、ということではなく、医師としっかり相談したうえで決めてください。

 さて、治療を終了し、何らかの症状が残っている場合には、後遺障害診断書が作成されます。
 これを保険会社に提出すると、後遺障害がある場合はその認定を行い、損害額の金額を算出し、その金額で示談したい旨の通知を送ってきます。

 ここでまず、後遺障害の認定が行われているかどうか、行われていてもそれが正しいかどうか、判断する必要があります。

 次に、示されている賠償額や慰謝料に問題がないか、判断する必要があります。
 多くの場合、「えっ!?こんなに少ないの!」と驚かれて、ご相談に来られます。
 この保険会社が出してくる金額が必ずも正しいとは限りません。
 特に一括払いの場合には注意が必要です。

 必ず自分で賠償額について計算をする必要があります。
 


後遺障害認定に対する異議申し立て
 交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることになります。
 
後遺障害は、1級〜14級まであり、この等級に応じて保険金額や労働能力喪失率、及び慰謝料が決まります。

 自賠責の手続きの中で最も重要なことは、この後遺障害の認定を得ることです。
 しかし、この認定もなかなかすんなりとはいかないケースが多いようです。
 特にむち打ち症や神経症のような場合には、認定が難しくなっています。

 後遺障害認定に対して納得がいかない場合は、何度でも異議申し立てをすることができます。

 被害者としては、自分の「痛み」を分かってくれて、誠意ある対応をしてくれるだろう、と思いがちです。
 しかし、残念ながらそうではありません。

 被害者としては、事故に遭ったショックもありますが、専門家のアドバイスを受けるなどして保険会社としっかり交渉していくことが必要です。



後遺障害等級表
支払金額・賠償額の計算
自賠責保険の被害者請求
外国人の交通事故(渉外交通事故)
交通事故と慰謝料 〜 自賠責保険の場合
交通事故と損害






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