| 高木泰三行政書士事務所 |
| 事業承継 |
| 事業承継とは、株価対策である |
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事業承継とは、株価対策をすることである。 そう考えている方は多いのではないでしょうか。 確かに、相続が発生した時に、株価によって多額の相続税がかかってくる場合がありますので、株価対策も必要です。 しかし、事業承継で必要なことは、株価対策だけではありません。 いや、株価対策よりももっと重要なことがあるのではないでしょうか。 特に中小企業にとっての事業承継は、事業と家庭がハッキリと分かれていないことから、事業のことと家庭のことをしっかりと考えて事業計画を立てていく必要があります。 |
| 何を承継するのか？ |
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事業の面では、いったい何を引き継いでいくのか。 事業承継とは、単に誰に会社を引き継いでもらい、誰に代表取締役になってもらうか、ということ（だけ）ではありません。 中小企業の場合、例えば創業者や現社長個人の人的ネットワークなどが非常に重要になっています。そのような人的ネットワークが会社を支えているといっても過言ではありません。 人的ネットワークは会社の中にも外にもありますが、それらをいかに引き継いでいくのか、ということを考える必要があります。 もちろん、それでだけはなく、様々な「目に見えない」ものの承継が重要になります。 それらを「いかに」引き継いでいくのか。 |
| 「事業承継」と、会社の承継 |
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事業承継で重要なことは、いかに「事業」を引き継いでいくのか、ということです。 事業承継で考えるべきことは、「事業」の承継であって、「会社」の承継ではない、ということです。 もちろん、「会社」の承継を無視せよ、ということではありません。 しかし、会社が存続しても、事業が成り立たなければ、会社としても成り立たないのです。 |
| 家族に伝える「気持ち」 |
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そして家庭、家族。 中小企業の多くは、会社の経営と家庭とが完全に分かれていないのが特徴です。 会社が株式会社などの法人であったとしても、完全に個人の財産と法人の財産が区別されていないのではないでしょうか。 例えば、（代表）取締役である父親は、経営者である一方で、その会社の株式の全て又は過半数を持っている。 そして、その父親の財産（相続財産となるべきもの）の大半は、その株式である、というような場合。 また、中小企業が金融機関から資金の融資を受ける場合、その父親が連帯保証人になっているケース。 ほとんどの中小企業で融資を受けている場合は、連帯保証人になっているのではないでしょうか。 連帯保証人とは、（連帯）保証債務という契約に基づくものですが、この保証債務も 相続の対象になる、ということです。 会社が個人事業主の場合、その個人が主たる債務者である分、もっと深刻かもしれません。 当然に、個人事業で負った債務は、相続の対象になります。 |
| 事業承継と相続とは複雑に絡み合う |
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つまり、中小企業において事業承継を考える場合、「事業承継」と「相続」ということを一緒に考えていく必要があるのです。 しかし、まずはそれぞれについてしっかりと整理をした上で、両方を統合し、総合的な対策をとっていく必要があるのです。 もちろん、その中で税金対策も必要になってくることと思います。 |
| 「事業」の承継の指針となるもの |
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事業承継については、「知的資産経営」というものが一つの指針になります。 上にも書いたとおり、事業承継は「目に見えない」ものの承継が重要になってきます。 そういった「目に見えない」ものを可視化し、その企業の強みや弱点を明確化し、何を引き継いでいくべきなのかを知る目安になるのです。 なお、京都府では知的資産経営を 「知恵の経営」として推進しており、 弊職も「知恵の経営」ナビゲーターとして登録させていただいています。 |
| 「気持ちを伝える遺言書」の必要性 |
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そして相続については、「遺言書」が効果的です。 ただ、遺言書も単に財産の分け方だけを記すのではなく、遺言者の気持ちをしっかり伝えていくことが重要です。 特に、事業承継と絡んでいる場合には、会社・事業に対する思い、家族に対する気持ちをしっかり書いておくことが必要なのではないか、と思っています。 そういった遺言が、私がご提案している「気持ちを伝える遺言」です。 「気持ちを伝える遺言」は、相続財産の分配を決めるだけでなく、家族の絆を守るものでもあり、また事業・会社を守るものでもあるのです。 |
| 当事務所のサポート |
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当事務所では、「知的資産経営」報告書 （「知恵の経営」報告書）の作成サポートをしながら、 遺言書作成についてもサポートさせていただき、事業承継に必要な両輪がしっかり回っていくよう、そして、事業、会社、家庭が 相続でもめないよう、お手伝いさせていただきます。 |
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○ 京都府 知恵の経営のススメ ○ 経済産業省（近畿経済産業局） 知的資産経営のすすめ ○ 経済産業省 知的資産経営ポータル |
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