| 高木泰三行政書士事務所 |
| 不在者財産管理人選任の申立て |
| 不在者財産の管理人とは |
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遺産分割協議を進めていく際に、音信不通や生死が不明な相続人がいる場合、その人を除いて分割協議ができるか、というと、そうではありません。
相続人の中にそのような人がいる場合には、その人に代わって分割協議に参加し、その人に代わって相続した財産を管理する人を、家庭裁判所に選任してもらう必要があります。〈民法第２５条第１項〉 そのような人を、不在者財産管理人、といいます。 |
| 不在者財産管理人の申立て |
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不在者財産管理人の選任の申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
申立権者（申し立てできる者）は、共同相続人など、不在者の財産の管理や保全つき、法律上の利害関係を有する者です。 申立てをするには、次のような書類が必要になります。 １．家事審判申立書 ２．申立人の戸籍謄本、戸籍の附票又は住民票 ３．不在者の戸籍謄本、戸籍の附票又は住民票 ４．財産管理人候補の戸籍謄本、住民票、身分証明書（本籍地の市区町村役場発行の、破産宣告、 禁治産、準禁治産 宣告、後見の登記の各通知を受けていない旨の証明書） ５．財産目録 ６．上記財産の資料（不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・預金通帳の写し等） ７．不在の事実を証する資料（最後の住所宛に送って返送されてきた郵便物等） ８．申立人が利害関係を有することを証する資料 また、申立てには、次の費用がかかります。 １．収入印紙 ８００円 ２．郵便切手 ２，８５０円分 （３５０円切手１枚、８０円切手３０枚、１０円切手１０枚） ただし、郵便切手は裁判所によって金額が異なる場合がありますので、申し立てる家庭裁判所に確認してください。 |
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